不動産取引のクーリングオフ内容証明文例

クーリングオフ通知書

平成＊＊年＊月＊日

兵庫県神戸市５丁目６番７号
＊＊建売商事　株式会社　殿

兵庫県神戸市４丁目３番２号
鴨葱　背負太

物件の表示　兵庫県神戸市３丁目３番３号　家屋番号３番　
　　　　　　　木造平屋建て　屋根瓦葺
契約年月日平成＊＊年＊月＊日
約定金額　　　金５０００万円
手付金　　　　金１０００万円

私は上記不動産の売買契約を宅地建物取引業法第３７条の２にもとづき撤回いたします。
支払済みの手付金は全額私にお返しください。又、この撤回により、宅建業者は損害賠償請求を行なうことは認められておりませんので、ご承知おきください。

以上

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不動産取引のクーリングオフは宅地建物取引業法により行なうことになります。
クーリングオフが認められる要件は
1,売主が宅建業者であること
2,契約が、宅建業者の事務所等で締結されたものでないこと
3,業者からクーリングオフについての書面での告知を受けてから８日以内であること
4,物件の引渡しを受け、かつ代金の全額を支払った後でないこと
の４点になります。
支払済みの手付金はクーリングオフが成立した時点で全額返金してもらえます。

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この内容証明の文例は下記の提供によるものです。
この文面の著作権は下記に属するものとなります

敷金トラブルサポートセンター

謝々

不動産の契約をクーリングオフする文例